菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期(通常)国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。
 首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、(時短に応じた店舗への)給付金、そうしたものをセットで(盛り込むことが)必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。ただ、政府の新型コロナ対策分科会の中に「慎重意見」があることも指摘した。
 首相は新型コロナに関し「まさにこの国難に直面し、私たちの経済社会は大きな転換期にある」と述べ、早期の収束に取り組む考えを強調。米製薬大手ファイザーが厚生労働省に新型コロナワクチンの薬事承認を申請したことに関しては、「まず医療従事者と高齢者の皆さんから、全額国の負担で接種していく」と語った。
 一方、首相が重要政策に掲げる携帯電話料金の引き下げについては、値下げの動きが相次いでいる状況を念頭に「本格的な競争に向けて大きな節目を超えた」との認識を示した。 
〔写真説明〕内外情勢調査会全国懇談会で講演する菅義偉首相=24日午前、東京・高輪

(ニュース提供元:時事通信社)