水害時の避難情報の在り方を議論してきた内閣府の作業部会は24日、最終報告を公表した。住民が取るべき行動を5段階で示す警戒レベルで2番目に高い「4」に当たる避難情報のうち「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。市区町村がこの情報を出した時点で、危険な場所から住民全員が避難するよう求めた。
 政府は来年の通常国会で災害対策基本法を改正し、来年の大雨シーズンから運用を始める方針。同法に基づく避難勧告、指示の見直しは1961年の制定以来初。
 最も警戒度が高い「5」は、名称を「災害発生情報」から「緊急安全確保」に改める。緊急安全確保は、市区町村がもはや避難所への移動が危険と判断した段階で発令。自宅の中や付近で、少しでも浸水や土砂災害の危険が少ない所に身を寄せるよう住民に呼び掛ける。
 「3」は「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」に変更。高齢者や障害者、避難経路が通行止めになる恐れがある人、急速に水位が上がりやすい中小規模河川の近くに住む人が逃げ始める段階を想定している。 

(ニュース提供元:時事通信社)