政府の原子力災害対策本部(本部長・菅義偉首相)は25日、東京電力福島第1原発事故による福島県内の帰還困難区域のうち、放射線量が基準値を下回る一部地域について、国による従来の除染をせずに避難指示解除できる特例措置を決定した。居住を前提とせず、自治体が事業などでの活用を要望した場合にのみ適用する。
 対象は、居住再開を目指して6町村が整備を進める「特定復興再生拠点区域」から外れた地域。このうち飯舘村は、拠点区域外に復興公園を整備する方針を2月に示し、早期の避難解除を求めていた。 

(ニュース提供元:時事通信社)