楽天は25日、グループ3社合計で最大148万6291件の個人・企業情報が流出した恐れがあると発表した。グループで導入している社外の営業管理システムのセキュリティー設定に不備があった。外部からアクセスできる状態で放置され、3社が管理する計614件の情報に海外からアクセスがあったことが判明した。同社は現時点で顧客の被害は確認されていないと説明している。
 情報流出の恐れがあるのは、通販サイト「楽天市場」を運営する楽天と、同社子会社でクレジットカード大手の楽天カード(東京)、電子マネー事業を手掛ける楽天Edy(同)の3社。 

(ニュース提供元:時事通信社)