政府は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している状況を踏まえ、観光支援事業「Go To トラベル」を28日から来月11日まで全国で一斉に停止する。年末年始に集中的に対策を取ることで感染者の減少につなげたい考えだ。だが、収束の見通しは立っておらず、再開するかどうか年明けの判断が焦点となる。
 「できる限り会合は控えていただき、何としても年末年始で感染拡大を食い止められるよう協力をお願いいたします」。菅義偉首相は「静かな年末年始」を国民に呼び掛けるため開いた25日の記者会見でこう強調。会食の自粛などを訴えた。
 トラベル事業は経済活動の再開を重視する首相の肝煎り政策。全国で感染者が急増しても、「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンス(証拠)は存在しない」と主張してきた。首相は25日の会見でも「延べ7000万人に利用いただき、感染が判明したのは340人だ」と指摘した。