自民、立憲民主両党の国対委員長は28日、国会内で会談し、政府が次期通常国会に提出する方針の新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案について、3月末と想定される2021年度予算成立を待たず、早期に処理することで一致した。召集前の来年1月5日にも政府・与野党連絡協議会を開き、政府と与野党の間の調整を開始する。政府・自民党は早ければ予算審議が本格化する前の1月中にも成立させたい考えだ。
 菅義偉首相は28日、特措法を改正する理由について、記者団に「(飲食店の営業)時間短縮をより実効的にするため」と説明。「専門家の議論が始まったばかりだ。その状態も含め(見極め)ながら、できるだけ早く国会に提出したい」と述べ、早期提出を目指す考えを示した。 
〔写真説明〕会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=28日午前、国会内
〔写真説明〕外国人の新規入国停止などについて、質問に答える菅義偉首相=28日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)