政府は28日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を首相官邸で開く。感染力が強いとされる変異種が世界的に拡大している情勢を分析し、当面の感染拡大防止策を協議する。
 政府は水際対策を強化するため、28日から来年1月末まで、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否した。海外での滞在期間が7日以内の日本人らの短期出張についても、帰国後14日間の待機を免除する特例措置を取りやめた。
 これに関し、首相は28日午前、首相官邸で記者団に「現状を分析し先手先手で対応するため停止を(26日に)発表した」と説明した。変異種について「対策は従来のウイルスと一緒だ。手洗い、マスク(着用)を徹底してほしい」と要請。静かな年末年始を過ごすよう国民に重ねて求めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)