東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は2日、西村康稔経済再生担当相と都内で会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討を求めた。感染拡大に歯止めがかからない現状を踏まえたもので、小池百合子都知事は会談後、記者団に「直ちに徹底した人の流れの抑制を図る必要がある」と訴えた。
 西村氏も小池氏らと共に会談内容を説明。「緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した」と述べた。4知事の要請については、検討する考えを明らかにした上で、政府の分科会を近く開き、専門家の意見を聞く姿勢を示した。また、感染対策の実効性を高めるため、特措法改正を急ぐ方針も強調した。
 一方、西村氏は4知事に対し、直ちに実施すべき対策として、▽飲食店の営業時間を午後8時までに短縮▽酒類の提供は午後7時までに短縮▽午後8時以降の不要不急の外出自粛―をそれぞれ要請するよう求めたことを明らかにした。応じた飲食店などに、政府として財政支援を拡充する方針も表明した。 
〔写真説明〕意見交換後、報道陣の取材に応じる(左から)埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事、西村康稔経済再生担当相、東京都の小池百合子知事、神奈川県の黒岩祐治知事=2日午後、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)