4都県が政府に求めた新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言。再び発令されると、対象の都道府県知事は一定の権限を持って、同法45条による外出自粛呼び掛けのほか、休業に応じない店の公表や、要請より強い「指示」への切り替えが可能となる。
 宣言は昨年4~5月に初めて発令。東京都はこれを受け、都民に対し医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などを除き、原則として外出しないことを求めた。
 また、都は事業者などに休業や催し物の開催停止を要請。具体的には、生活必需品の販売を除く商業施設やネットカフェ、カラオケボックス、学校、スポーツクラブ、劇場、パチンコ店など幅広い施設を対象とした。

(ニュース提供元:時事通信社)