【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は、地球環境保護に消極的だったトランプ政権の路線から大きく方向転換を図る。就任初日の20日には、最重要課題に掲げる温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を正式表明する見通し。温暖化対策は先端技術や安全保障をめぐる覇権争いの手段として重みを増しており、超大国である米国の参戦により、日本や欧州、中国との攻防が激化するのは必至だ。
 バイデン政権が真っ先に着手するのが温暖化対策に関する外交。2050年までに国内の二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言すれば、日欧と足並みがそろう。バイデン氏は就任100日以内に主要排出国による首脳会議(サミット)を開催すると明言した。今年11月に予定される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を前に、温暖化対策での指導力発揮へ布石を打つ。
 世界最大の排出国である中国に徹底的な対策を迫る狙いもある。習近平国家主席は昨年、60年までにCO2排出量の実質ゼロを目指すと表明。一方、バイデン氏は中国の経済圏構想「一帯一路」を通じた石炭技術輸出を「汚い手法」と批判、民主党公約に是正を求めると明記した。米国は世界2位の排出大国として国際交渉の前面に立ち、中国の動きをけん制する方針だ。