熊本県南部を中心に襲った昨年７月の記録的豪雨は、災害の発生から４日で半年。６５人が犠牲となった同県では、避難所はほぼ解消されたものの、なお４２００人以上が仮設住宅などでの生活を続ける。被災者の孤立などを防ぐため、自治体は見守り支援を本格化させている。
　建設型仮設住宅に身を寄せる被災者は昨年１２月２０日現在、人吉市など７市町村で１８５１人。民間住宅を借り上げた「みなし仮設」などを加えると４２１５人に上る。指定避難所は全て閉鎖され、ホテルを活用した「みなし避難所」が人吉市で１施設残る。
　この他、浸水を免れた自宅２階などで暮らす在宅被災者は少なくとも２６１４世帯。各市町村は、被災者の自宅再建や孤立化防止に向けて戸別訪問に力を入れている。
　豪雨は昨年７月３～８日に九州一帯を襲い、河川の氾濫で大規模な水害が発生。熊本県では球磨川の氾濫や土砂崩れで６５人が死亡、２人が行方不明となった。住宅被害は全半壊が４５８２棟で、道路や農業などを含めた被害総額は概算で５３３０億円。
　ＪＲ肥薩線は八代（熊本県八代市）―吉松（鹿児島県湧水町）間が不通のままで、復旧のめどは立っていない。第三セクターのくま川鉄道も全線運休が続いている。　
〔写真説明〕熊本県などを襲った昨年７月の豪雨を受けて建設された仮設住宅で暮らす被災者＝２０２０年１２月２５日、同県人吉市（一部画像処理しています）

（ニュース提供元：時事通信社）