西村康稔経済再生担当相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏1都3県に緊急事態宣言が再発令された場合の措置について「小中学校の一斉休校は今の時点で考えていない」と述べた。政府は昨年4月の緊急事態宣言発令に先立ち、全国の小中高校に休校を要請したが、受験シーズンを控えた今回は若年層の重症化リスクが低いことなどを考慮し、一律の対応を求めない方針だ。
 西村氏は、今月16日から始まる大学入学共通テストや、各大学の個別入試について「基本的には受験が行えるよう対応したい」と説明。入試会場での感染対策徹底を求めつつ、日程自体には影響を及ぼさない考えを示した。
 政府は今後、新型コロナ対策の「基本的対処方針」改定へ作業を進める。昨年の緊急事態宣言発令時の対処方針では、人との接触機会を「最低7割、極力8割」削減するため、通院や食料買い出しなどを除き外出自粛を要請。イベントの開催制限も盛り込んだ。これを受け自治体では、映画館や商業施設、スポーツジムなどを含む幅広い事業者に休業要請を出した。
 今回、政府は宣言発令時の措置について、「経済的負荷を抑えることも頭に置き、より効果的な対策を講じる」(西村氏)と説明しており、感染リスクが特に高まる飲食店向け対策を中心に対処方針を改定する方向だ。宣言発令とは別に、政府の要請を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県は、飲食店などへの営業時間短縮要請を午後8時までに前倒しするなど対策を強化する。 

(ニュース提供元:時事通信社)