新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令する方向となった。感染者の増加に歯止めがかからない現状に、経済活動重視の姿勢を後退させた格好だが、専門家は「後手後手だ」「対応が遅い」と批判している。
 昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「国は観光支援事業『Go To トラベル』などの経済活性化策をもっと早期に見直すべきだった」と強調。「経済活動を回すのが大事なのも分かるが、『トラベル』を昨年12月28日よりも早く停止し、新型コロナが首都圏から地方に拡大するのを積極的に抑え込むべきだった」と話した。