政府は6日午前、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の7日決定に向け、調整を続行した。自治体による営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を増額する方向で検討。感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」相当に下がった場合に宣言を解除する見通しだ。テレワークを推進するため出勤者の7割削減も目指す。
 菅義偉首相は田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相の関係3閣僚と首相官邸で会談。宣言の対象範囲や期限、解除条件などについて協議したとみられ、出席者によると「詰めを急ぐように」と指示した。
 加藤氏は記者会見で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が宣言解除に1カ月以上が必要との認識を示したことに関し、「昨年の緊急事態宣言の時に1カ月程度の期間を取ったことを参考に検討を行っている」と述べた。