【ワシントン時事】米連邦捜査局(FBI)などは5日、複数の米政府機関が標的となった最近のサイバー攻撃について「ロシア発とみられる」と結論付けた見解を明らかにした。その上で、狙われた機関の活動妨害ではなく「機密情報の収集が目的だったと考えられる」と分析した。
 FBIと国家情報長官室、国家安全保障局(NSA)、国土安保省サイバー・インフラ安全局(CISA)の共同声明によると、サイバー攻撃の影響を受けたのは官民合わせて約1万8000件。そのうち政府機関は「最大でも10件に満たない」という。米メディアによると、国防総省や財務、商務、国土安全保障の各省のほか、郵政公社などが含まれる。 

(ニュース提供元:時事通信社)