政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大が顕著な東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を発令する。期間は8日から2月7日までとする方針。知事の営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金について1日最大6万円に増額することで最終調整に入った。時短要請の対象拡大も検討している。
 宣言期間をめぐっては、専門家から「1カ月以上」を求める声が出ているが、政府は経済への悪影響を懸念。政府高官は集中対策の効果を見極めるとして「まずは1カ月様子を見る」と語った。感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」相当に下がれば宣言を解除する見通しだ。
 対策の中心は感染リスクが高いとされる飲食店となる。時短の協力金は現在、1日4万円が上限。これを4都県で引き上げて要請に応じる店舗数を増やし、実効性を高める狙いだ。同時に政府は、休業や時短の要請・指示に応じない場合は店名を公表できるよう関係政令を改正する。
 また、政府は時短要請の対象を飲食店に限らず拡大することも検討。運動施設や遊技場、ナイトクラブなど遊興施設、百貨店などの商業施設を加える方向で調整している。 
〔写真説明〕首相官邸に入る菅義偉首相=6日、東京・永田町
〔写真説明〕記者会見する西村康稔経済再生担当相=6日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)