首都圏1都3県への緊急事態宣言発令に合わせ、政府が定める新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」の原案が6日、分かった。新型コロナ対策の特措法に基づき、午後8時以降の外出自粛要請を徹底するよう求めた。保育所や学童保育(放課後児童クラブ)については、原則休園しない方向で調整する。
 原案では、ウイルスのまん延防止のため、通院や食料の買い出し、健康のための運動などを除き、不要不急の外出自粛要請を行うとした。
 通勤については「出勤者の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務を強力に推進することとし、事業継続に必要な場合を除く午後8時以降の勤務を抑制するよう求めた。
 一方、今月行われる大学入学共通テストや、高校入試などについては、感染防止策に万全を期した上で予定通り実施すると明記した。 

(ニュース提供元:時事通信社)