厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）が累計８万人を超えたと発表した。全国で感染者が急増する中、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を対象とする緊急事態宣言の再発令を控えて、雇用不安が一段と広がりそうだ。
　６日時点で、解雇・雇い止めは前日比３２０人増の８万１２１人に上った。業種別の内訳が公表されている集計（昨年１２月２５日時点）によると、最多は製造業の１万６７１７人、飲食業（１万１０２１人）、小売業（１万３９９人）が続く。
　地域別では、東京都が１万９３１８人でトップ。次いで大阪府が６６５７人、愛知県は４６９６人。厚労省が把握できているのは全体の一部で、実際の人数はさらに多いとみられる。集計には既に再就職した人も含まれる。
　同省は昨年２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の状況を集計。４月の前回緊急事態宣言を受けて５月に１万人を突破、８月には５万人に達した。１０月以降はいったん増勢が衰えたものの、年末にかけた感染急拡大から再び勢いが増している。　

（ニュース提供元：時事通信社）