厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)が累計8万人を超えたと発表した。全国で感染者が急増する中、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象とする緊急事態宣言の再発令を控えて、雇用不安が一段と広がりそうだ。
 6日時点で、解雇・雇い止めは前日比320人増の8万121人に上った。業種別の内訳が公表されている集計(昨年12月25日時点)によると、最多は製造業の1万6717人、飲食業(1万1021人)、小売業(1万399人)が続く。
 地域別では、東京都が1万9318人でトップ。次いで大阪府が6657人、愛知県は4696人。厚労省が把握できているのは全体の一部で、実際の人数はさらに多いとみられる。集計には既に再就職した人も含まれる。
 同省は昨年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の状況を集計。4月の前回緊急事態宣言を受けて5月に1万人を突破、8月には5万人に達した。10月以降はいったん増勢が衰えたものの、年末にかけた感染急拡大から再び勢いが増している。 

(ニュース提供元:時事通信社)