自民党は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・下村博文政調会長)の会合を開き、ビジネス目的を含めた外国人の入国を全面的に停止すべきだとの意見で一致した。下村氏が同日、加藤勝信官房長官に申し入れた。
 政府は昨年来、外国人の新規入国を原則停止しているが、中国、韓国などとのビジネス関係者の往来は例外的に認めてきた。ただ、中国内で変異種が確認されたことなどから、同本部では「停止すべきだ」との意見が相次いだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)