加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正について「私権制約を伴う措置も含め、制度改正を見据えた検討を進めている」と明らかにした。感染者の入院や宿泊・自宅療養に強制力を持たせる措置が焦点となる。
 加藤氏は18日召集の通常国会に、新型コロナ対策の特別措置法改正案と合わせ、感染症法改正案の提出を目指す考えを表明。「個人の人権に十分配慮しつつ、入院、宿泊療養、自宅療養の実効性の確保について議論している」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)