新型コロナウイルス感染急拡大を受けた4都県に対する7日の緊急事態宣言で、政府は小中高校に対し、昨春のような一斉休校は要請しない。学校で感染者が発生しても、校内で広がっていなければ休校せずに教育活動を継続するよう求めた。部活動は身体接触がある運動など感染リスクが高い活動を制限し、警戒を強化するよう呼び掛けており、学校現場では中止や縮小を決める動きが出ている。
 都立や県立高校などへの対応では、東京都が全ての部活動の中止を要請。感染状況に応じて、対面指導と家庭でのオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施する。埼玉県も部活動を原則中止し、電車・バス通学の生徒の感染リスクを下げるため、始業時刻の繰り下げや短縮授業を行う。
 千葉県は部活動のうちリスクの高い活動を中止し、実施時間も放課後の90分以内に制限。神奈川県は部活動を週3日、1回90分程度に縮小する。千葉、神奈川両県は今後の感染状況次第で分散登校などにも取り組む。
 政府は16日から始まる大学入学共通テストについては予定通り実施する。各大学や高校などの入試も感染対策を講じた上で行うよう求めた。
 一方、全国の保育所や認定こども園、学童保育(放課後児童クラブ)は、医療従事者をはじめ、社会機能を維持するために就業が必要な親の子どもを確実に預かるため、原則として開所するよう各都県と市区町村に通知。昨年4月からの前回宣言時には、全国で一時約200カ所の保育所が休園するなどしていた。 

(ニュース提供元:時事通信社)