政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案をめぐり、緊急事態宣言下で都道府県知事の休業命令に事業者が従わない場合、行政罰として50万円以下の「過料」を科す方向で調整に入った。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する見通し。関係者が7日、明らかにした。
 現行法は、飲食店への営業時間短縮や休業の要請を拒否しても罰則がなく、実効性をどう担保するかが課題となっていた。政府高官は「ある程度の強制力を持たせないといけない」と強調した。
 政府・与党は18日召集の通常国会に改正案を提出。2月初旬までの成立を目指す。
 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は7日、記者団に「一番大事なのは、きちっとした補償が行われることだ」と指摘。同党は、休業に応じた事業者への十分な財政支援が、罰則導入の前提条件になるとの立場だ。
 一方、共産党の志位和夫委員長は記者会見で「罰則には反対だ」と明言。「行動自粛、営業自粛は、納得と合意に基づいてやるべきだ」と訴えた。 

(ニュース提供元:時事通信社)