新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言の発令に伴い、首都圏1都3県は飲食店への営業時間短縮要請など対策強化に乗り出す。これまでは酒類提供店に午後10時までの時短営業を要請していたが、東京都は8日から、埼玉、千葉、神奈川3県は12日から、全ての飲食店を対象に午後8時の閉店を求める。各都県は応じた事業者への協力金を増やす一方、従わない場合は公表も検討。感染の抑制に向け、実効性を持たせられるかがカギとなる。
 東京都の小池百合子知事は7日の都対策本部会議で「まさに危機的な状況が続いている」と強調。「日々の行動を変え、人の流れを徹底的に抑制をしなければならない」と訴えた。
 昨春の緊急事態宣言下で多くの自治体は、飲食店への時短要請に加え、商業施設などへの休業要請も幅広く実施。感染「第1波」の抑え込みに成功したが、経済や社会活動に大きな爪痕を残した。