政府による東京都など１都３県に対する緊急事態宣言の発令に伴い、産業界も改めて感染防止策を徹底する。テレワークの推進で出社率を引き下げるほか、午後８時までの帰宅を促す企業が目立つ。会食・出張も自粛を呼び掛ける。
　経団連の中西宏明会長は７日公表した談話で、「感染予防策の徹底、テレワークの一層の推進などについて会員企業への周知徹底を図り、率先して行動していく」と宣言に最大限協力する考えを表明した。
　宣言は事業者に「出勤者数の７割減」を要請。中西氏が会長を務める日立製作所は１都３県で原則在宅勤務にするとともに、出社率を１５％以下に引き下げる目標を掲げた。ファンケルは部署ごとに従業員を２チームに分け、一週間ごとの交代出社に切り替える。
　また、午後８時以降の外出自粛が求められていることから、三菱自動車は東京の本社勤務者を原則在宅勤務にすると同時に、出社した場合も午後８時までに帰宅できるよう業務時間を制限。ＮＴＴも対象地域の出社率を５割から３割に引き下げ、午後８時までに帰宅するよう呼び掛ける。

（ニュース提供元：時事通信社）