政府による東京都など1都3県に対する緊急事態宣言の発令に伴い、産業界も改めて感染防止策を徹底する。テレワークの推進で出社率を引き下げるほか、午後8時までの帰宅を促す企業が目立つ。会食・出張も自粛を呼び掛ける。
 経団連の中西宏明会長は7日公表した談話で、「感染予防策の徹底、テレワークの一層の推進などについて会員企業への周知徹底を図り、率先して行動していく」と宣言に最大限協力する考えを表明した。
 宣言は事業者に「出勤者数の7割減」を要請。中西氏が会長を務める日立製作所は1都3県で原則在宅勤務にするとともに、出社率を15%以下に引き下げる目標を掲げた。ファンケルは部署ごとに従業員を2チームに分け、一週間ごとの交代出社に切り替える。
 また、午後8時以降の外出自粛が求められていることから、三菱自動車は東京の本社勤務者を原則在宅勤務にすると同時に、出社した場合も午後8時までに帰宅できるよう業務時間を制限。NTTも対象地域の出社率を5割から3割に引き下げ、午後8時までに帰宅するよう呼び掛ける。

(ニュース提供元:時事通信社)