菅義偉首相は8日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏1都3県に発令した緊急事態宣言の対象を、大阪府や愛知県などにも拡大する必要性について「(各自治体と)しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べ、感染状況を見極めて判断する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首都圏では8日から宣言の期間に入った。首相は全国の感染状況について「極めて深刻に受け止めている」と表明。「飲食店の時間短縮、テレワーク(推進)など万全の対策を講じたい」とした上で、「国民の協力をいただきながら、何としても難局を乗り越えていきたい」と改めて呼び掛けた。
 この後の閣議で、首相は各閣僚に対し、「一致結束し、この難局を乗り切るため、精いっぱい励まなければならない」と述べ、万全の対応を指示した。
 加藤勝信官房長官は記者会見で「医療提供体制の充実を都道府県と国が一体となって取り組む」と強調。田村憲久厚生労働相も会見で「重症者、死亡者も増えており、大変緊張感、危機感を持って対応していかなければならない」と語った。武田良太総務相は「各自治体との連携を強化しなければならない」と指摘。自治体のテレワーク促進などに取り組む考えも示した。
 麻生太郎副総理兼財務相は日本経済への影響について「1~3月は間違いなく影響する。それ以後、どうなっていくか今の段階でよく分からない」と述べた。 
〔写真説明〕首相官邸で記者団の質問に答える菅義偉首相=8日午前、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)