西村康稔経済再生担当相は8日午前、緊急事態宣言の再発令を受け、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体にテレワーク実施の強化を要請した。3団体とのテレビ会議で「桁違いに感染が広がり、医療の逼迫(ひっぱく)度合いも厳しい。昨年春の緊急事態宣言時よりもさらに一段と踏み込んでお願いしたい」と訴えた。
 新型コロナウイルス感染急拡大を抑えるため、政府が東京、神奈川など1都3県を対象に再発令した緊急事態宣言では、事業者に対しテレワークなどを通じた出勤者数の7割削減を要請。不要不急の外出自粛徹底のため、事業継続に必要な場合を除いて午後8時以降の勤務を抑制することも求めた。会議で西村氏は「都道府県をまたぐ出張も慎重に判断してほしい」と呼び掛けた。 

(ニュース提供元:時事通信社)