厚生労働省は８日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置で、大企業の一部について助成率を最大で全額に引き上げると発表した。緊急事態宣言の再発令を受け、東京など１都３県で営業時間の短縮要請に応じる飲食店などが対象。支援を強化し、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの急増を回避したい考えだ。
　全額助成は解雇を行わない企業に限られる。解雇を行った場合は、助成率は３分の２から５分の４への引き上げにとどまる。各都県が時短や休業を求めた業種を対象とするため、映画館や劇場、ゲームセンターなどの遊興施設も加わる可能性がある。宣言期間中の時限措置となる。
　飲食業ではパートやアルバイトなど、雇用の身分が不安定な非正規従業員が８割を占める。　

（ニュース提供元：時事通信社）