政府が東京、神奈川など1都3県に緊急事態宣言を再発令したことを受け、大手企業ではテレワーク徹底による出社率の引き下げや出張の中止などの対応が進んでいる。一方、人の動きが停滞することに伴い、新幹線や航空は運休・減便を余儀なくされた。
 宣言では出勤者の7割削減や午後8時以降の勤務抑制を呼び掛けている。日立製作所は1都3県の出社率を15%以下とする目標を掲げた。同社の1都3県での出社率は昨年春以降、3割程度で推移。8日からさらに引き下げる試みを始めた。
 同日、日立の都内のオフィスでは「ほとんど人の姿がない状況」(広報部)となった。同社は、テレワークのノウハウをコンサルタント業務に活用する考え。担当者は「知見をさらに深めたい」と意欲的で、危機を好機に転換しようとする企業の取り組みも見られる。
 日本製鉄は、宣言対象地域への出張と対象地域からの出張を原則として見合わせる。出社した社員が午後8時までに帰宅できる勤務態勢とする。東芝は懇親会について社内外を含めて禁止する。