新型コロナウイルスの感染拡大に伴って緊急事態宣言が出た首都圏の１都３県の主要駅や繁華街で、宣言発令前後の人出に大きな変化がないとみられることが、９日までに民間調査で分かった。
　スマートフォンなどの位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」によると、宣言初日の８日と７日の午後３時時点の比較では、東京駅が２．６％減、さいたま市の大宮駅西口周辺が３．９％減だった。東京・銀座では変化がなかった。
　一方で、横浜駅は３．０％増、千葉駅は０．６％増だった。宣言は不要不急の外出自粛や時短営業を求めるなどして人の流れの抑制を目指すが、大きな成果は挙がっていない状況がうかがわれる。　

（ニュース提供元：時事通信社）