大阪、京都、兵庫の3府県知事は9日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請した。西村氏は会談後、記者団に「宣言が視野に入る極めて厳しい状況だという現状認識を共有した。専門家の意見を聞き、検討する」と述べた。政府は今後1週間程度の状況を見極め、宣言対象に加えるかを判断する考えだ。
 西村氏は記者団に「3府県は生活圏、経済圏を考え、一体的に見て判断していくことが大事だ」とも指摘した。
 大阪府の吉村洋文知事らは会談で、年明けから3府県で新規感染者が急増し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していると説明。国と連携して対策を取ることが必要だとし、速やかな宣言の発出を求めた。
 これに対し、西村氏は「(3府県の状況を)来週末(16日)ぐらいまで分析する必要がある」との専門家の見解を紹介。まずは飲食店の営業時間短縮など、宣言下にある東京都、埼玉、千葉、神奈川3県と同様の対策を講じるよう求めた。 
〔写真説明〕関西3府県の知事からオンラインで緊急事態宣言発令を要請された後、記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相=9日午後、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)