【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は5~7日の党大会の報告で、米国の政権交代に関し「誰が権力の座に就いても米国の対(北)朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」と主張した。米国を「最大の主敵」と位置付け、20日に発足するバイデン新政権との対決姿勢を強く打ち出した。9日付の朝鮮中央通信が伝えた。
 昨年11月の米大統領選以降、正恩氏が政権交代について見解を明らかにしたのは初めて。正恩氏は「新たな関係樹立のカギは米国が敵視政策を撤回することにある」と訴え、核戦力の強化にも言及した。威嚇的な言葉からは、米国を対話の場に引き出し、制裁解除に向け交渉の主導権を握りたいとの思惑もにじむ。
 正恩氏は、党大会が開幕した5日から7日にかけ計9時間にわたり、党中央委員会の活動総括を報告し、「対外政治活動を最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と表明した。
 さらに「超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」と強調。「1万5000キロの射程内の対象を打撃する命中率を向上させ、核先制・報復打撃能力を高度化する」と述べ、米本土を狙う核戦力の強化方針を示した。固体燃料を用いた大陸間弾道ミサイル(ICBM)、原子力潜水艦と「潜水艦発射型核戦略兵器」、軍事偵察衛星を開発・保有する考えも明らかにした。 
〔写真説明〕7日、平壌で開かれた朝鮮労働党大会で発言する北朝鮮の金正恩党委員長=8日に朝鮮中央通信提供(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)