営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に対し、政府が給付金を支給する方向で検討していることが9日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で影響を受ける取引先を支援するため、最大で中小企業に40万円、個人事業主に20万円を支給する方向。連休明けに発表する見通しだ。
 給付金は、飲食店の時短営業の結果、昨年の1月または2月と比べて売り上げが半減した企業などが対象。東京など1都3県の飲食店と直接取引している事業者のほか、農家や漁業者など間接的な取引先も含めることで調整している。条件を満たせば、所在地は問わない。
 財源には中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の余剰分や、2020年度予算の予備費の活用を検討している。事務手続きの委託先の募集やシステム構築を進める必要があり、支給開始は早くても3月になる見込みだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)