2021/01/11
防災・危機管理ニュース
愛知県の大村秀章知事は11日の民放番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、12日にも岐阜県と共同で政府に対し、新型コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請する方針を明らかにした。西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談する方向で調整する。
現在、宣言は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県が対象だが、9日には大阪、京都、兵庫の関西3府県知事が西村担当相に対し、宣言の発令を要請した。大村知事は、宣言の対象地域を東海地方にも拡大することにより、「県民市民のより強い行動変容をお願いしたい」と強調した。
これに関連し、岐阜県の古田肇知事は11日の記者会見で、愛知、三重両県と12日午後、オンラインによる知事会議を開催すると発表した。古田知事は「関西圏が(宣言要請の)手を挙げているが、愛知、岐阜はいろいろなデータを見ても(関西圏と)同様の状況にある」と指摘。経済的につながりの深い両県が連携して要請すると説明した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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