経済産業省は１２日、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先などに対し、最大で中堅・中小企業に４０万円、個人事業主に２０万円の一時金を支給すると発表した。宣言による経済への影響軽減が狙い。早ければ３月ごろの支給開始を目指すが、不正受給を防ぎながら迅速に給付する仕組みづくりが課題となる。
　一時金は、宣言が発令された東京都など１都３県の飲食店と直接・間接の取引がある全国の事業者が対象で、昨年の１月または２月と比べて売り上げが半減したことが条件。宣言に伴う外出自粛で影響を受けたカラオケ店などの事業者も対象とする方向だ。梶山弘志経産相は１２日の記者会見で、大阪府などが宣言の対象地域に追加された場合は「柔軟に対応する」と支援対象に含める意向を示した。
　一方、具体的な制度の検討はこれからだ。対象となる事業者は少なくとも「数十万件規模」（同省関係者）に上る見通し。膨大な数の事業者に迅速な給付が求められる困難な事業となる。　

（ニュース提供元：時事通信社）