政府は12日、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正をめぐり、軽症・無症状者が宿泊療養などを拒否した場合には都道府県知事による入院勧告を可能にし、入院費用は自己負担にできることを検討していると明らかにした。同日の自民党対策本部で示した。今月召集される通常国会に提出する同法改正案に盛り込む方針。
 現在は、宿泊・自宅療養の要請に法律上の根拠がない。そこで政府は、療養先を無断で抜け出すなどした場合、知事が入院を勧告できると定める。現在は公費負担となっている入院費についても、勧告対象者からは徴収できるとする。勧告に応じない場合は、100万円以下の罰金を科すことを軸に検討している。 

(ニュース提供元:時事通信社)