2021/01/12
防災・危機管理ニュース
厳しい寒さによる暖房使用の増加による電力需給の逼迫(ひっぱく)は12日も続いた。沖縄を除く9大手電力管内で供給力に対する使用率は9割を超えた。大手電力で構成する電気事業連合会は、「暖房は通常通りに使用を」としつつ、不要な照明を消すなど節電への協力を呼び掛けた。
各社の発表では、午後8時までの最大使用率は関西電力で99%、四国電力は98%に達した。使用率は電力需給を表す指標で、97%超は「大変厳しい」状況を示す。
各社は古い火力発電所の稼働や各社間での電力の融通などに追われているが、火力発電の燃料である液化天然ガス(LNG)の在庫が不足する懸念も高まっている。13日以降も天候次第で厳しい状況となる可能性がある。
梶山弘志経済産業相は12日の記者会見で、「電気の効率的な使用を続けてもらいたい」と述べたが、政府による数値目標設定や節電要請は見送った。
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- 電力不足
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
津波による壊滅的被害から10年
宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約1週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。
2021/01/21
-
台湾をめぐる米中の紛争リスクが高まる
米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations(CFR)は、2021年に世界中で潜在的な紛争が起こる可能性を予測する最新の報告書を公表した。報告書は、台湾問題における米国と中国の深刻な危機を、世界の潜在的な紛争の最高レベルとして初めて特定した。
2021/01/20
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14