政府は13日、新型コロナウイルス感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西3府県と栃木、愛知、岐阜、福岡4県を、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する。期間は、既に発令している首都圏4都県と同じ2月7日まで。これにより、宣言の対象は11都府県に拡大する。
 菅義偉首相は12日の政府・与党連絡会議で「(首都圏の)1都3県以外にも、大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と表明した。
 関西3府県の知事は9日に、栃木、愛知、岐阜3県の知事も12日に宣言発令を要請。人口が比較的多く、感染者が増えている福岡県を含め、政府は7府県を一括して対象に加えることにした。
 政府は13日、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴取した上で、国会に事前報告し、新型コロナ対策本部で決定する。その後、首相が記者会見で説明する予定だ。 
〔写真説明〕政府・与党連絡会議で発言する菅義偉首相(右から2人目)=12日午後、首相官邸
〔写真説明〕名古屋市の繁華街を歩く人たち=12日午後、名古屋市中区
〔写真説明〕JR大阪駅前を歩くマスク姿の人たち=12日午後、大阪市

(ニュース提供元:時事通信社)