【ロンドン時事】英政府は12日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に関与している企業をサプライチェーン(供給網)から排除すると発表した。人権侵害問題で対中圧力を強化する。英政府の対応は日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。
 国際人権団体は昨年7月、強制労働に関与している疑いのある企業の一覧を公表。日本のユニクロ(ファーストリテイリング)と無印良品(良品計画)もその中に含まれていた。 

(ニュース提供元:時事通信社)