新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１３日午前、開かれた。同組織は、感染者が急増する自治体では入院調整が難しい例が増え、新型コロナ診療と通常医療の両立が困難な状況が拡大しつつあると分析。東京都内では、入院先や宿泊療養先が未定で調整中の人が９日までの１週間で６０００人超に達し、前週の約３０００人から倍増したとのデータが示された。
　全国の新規感染者数については、「特に東京での急速な増加に伴い、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続く」との見解をまとめた。年明け以降、中京圏や関西圏、九州などでも感染者が急増しているとした。
　東京などの大都市圏での昨年末の感染拡大は、職場の宴会や若者が飲食する場面が主な要因と分析し、高齢者へのさらなる感染拡大に懸念を示した。年明けからの全国的な感染者急増に関しては、「帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられる」と指摘した。
　感染者１人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、全国で感染拡大を示す「１」を超える１．１４（昨年１２月２７時点）との推定値が示された。各地の推定値（同日時点の直近１週間平均）は、緊急事態宣言が出た１都３県では、東京１．０９、埼玉１．０６、千葉１．２３、神奈川１．０９だった。１３日に宣言対象に追加される大阪府は１．８４と高水準だった。　
〔写真説明〕厚生労働省や環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

（ニュース提供元：時事通信社）