日本経済研究センターが１３日発表した民間エコノミスト３６人の経済予測調査によると、２０２１年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の平均は年率換算で前期比０．９９％減と、２０年４～６月期（２９．２％減）以来、再びマイナス成長に陥る。新型コロナウイルス感染急拡大でＧＤＰの過半を占める個人消費の減少が響く。
　昨年１２月の前回調査（１．３１％増）から下方修正された。回答期間は今月７日までで、首都圏４都県を対象に８日に始まった緊急事態宣言の計１１都府県への拡大を受け、マイナス幅が一段と広がる恐れがある。　

（ニュース提供元：時事通信社）