2021/01/13
防災・危機管理ニュース
日本経済研究センターが13日発表した民間エコノミスト36人の経済予測調査によると、2021年1~3月期の実質GDP(国内総生産)の平均は年率換算で前期比0.99%減と、20年4~6月期(29.2%減)以来、再びマイナス成長に陥る。新型コロナウイルス感染急拡大でGDPの過半を占める個人消費の減少が響く。
昨年12月の前回調査(1.31%増)から下方修正された。回答期間は今月7日までで、首都圏4都県を対象に8日に始まった緊急事態宣言の計11都府県への拡大を受け、マイナス幅が一段と広がる恐れがある。
(ニュース提供元:時事通信社)
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