東京都の小池百合子知事は14日、経団連の古賀信行審議員会議長とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス感染防止策の一環として徹底的なテレワークの実施を要請した。首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言の決定から1週間となることを踏まえ、改めて外出を減らす取り組みを企業に促す狙いだ。
 小池氏は会議で「コロナは時計も地図も持っておらず、いつどこで感染するか分からない」と指摘。「人と人との接触を減らすため、テレワークやローテーション勤務、時差出勤を推進していただきたい」と求めた。
 これに対し、古賀氏は会員企業への呼び掛けを紹介。「長い目で見ればテレワークなどは働き方を変えていくことにもつながる」と応じた。小池氏は15日も経済同友会や東京商工会議所などに要請を行う予定だ。
 都は宣言に伴い、テレワークについて初めて数値目標を設定。企業に「週3日、社員6割以上」の実施を求めている。しかし、各種データによると、昨春の宣言下に比べ都内の街頭の人出は減っていない。 

(ニュース提供元:時事通信社)