新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言をめぐり、西浦博・京都大教授（理論疫学）は１４日までに、東京都の感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」に下がった時点で解除すると、１カ月半後には再び宣言が必要な感染規模に戻る可能性があるとする試算をまとめた。
　感染者１人が平均して感染させる人数「実効再生産数」は、１を上回れば感染者が増加し、下回れば減少に向かう。西浦教授によると、昨年１２月下旬の東京の再生産数は１．１だった。
　試算では、宣言で再生産数が０．８８に下がった場合、都内で確認される１日当たりの感染者は２月２４日に５００人を下回り、感染状況が最も深刻な「ステージ４」から、政府が宣言解除の目安とする「ステージ３」相当に下がる。
　西浦教授によると、この段階で宣言が解除され、再生産数が１．１になると仮定すると、約４５日後の４月中旬に１日１０００人を超える規模に戻ってしまうという。
　一方、昨年春の宣言時のような強力な対策で再生産数が０．７２になった場合、２月２５日に感染者が１日１００人を下回る。宣言を解除し、再生産数が１．１に戻っても１日当たりの感染確認が１０００人を超えるのは７月中旬だった。
　西浦教授は「長期的な見通しを持って緊急事態宣言解除の基準を考えるべきだ」と述べた。試算は厚生労働省の助言組織にも提出した。　

（ニュース提供元：時事通信社）