2021/01/14
防災・危機管理ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言をめぐり、西浦博・京都大教授(理論疫学)は14日までに、東京都の感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に下がった時点で解除すると、1カ月半後には再び宣言が必要な感染規模に戻る可能性があるとする試算をまとめた。
感染者1人が平均して感染させる人数「実効再生産数」は、1を上回れば感染者が増加し、下回れば減少に向かう。西浦教授によると、昨年12月下旬の東京の再生産数は1.1だった。
試算では、宣言で再生産数が0.88に下がった場合、都内で確認される1日当たりの感染者は2月24日に500人を下回り、感染状況が最も深刻な「ステージ4」から、政府が宣言解除の目安とする「ステージ3」相当に下がる。
西浦教授によると、この段階で宣言が解除され、再生産数が1.1になると仮定すると、約45日後の4月中旬に1日1000人を超える規模に戻ってしまうという。
一方、昨年春の宣言時のような強力な対策で再生産数が0.72になった場合、2月25日に感染者が1日100人を下回る。宣言を解除し、再生産数が1.1に戻っても1日当たりの感染確認が1000人を超えるのは7月中旬だった。
西浦教授は「長期的な見通しを持って緊急事態宣言解除の基準を考えるべきだ」と述べた。試算は厚生労働省の助言組織にも提出した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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