西村康稔経済再生担当相は14日の記者会見で、緊急事態宣言の対象地域外でも、営業時間短縮に応じた飲食店に対して1日最大6万円の協力金を支援する方針に関し、午後8時までの時短営業など緊急事態宣言地域と「同等の措置」を取ることが条件になるとの考えを示した。
 西村氏は支援策の要件として、感染状況が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)に近づいている地域で、飲食店での午後8時までの時短営業▽昼間も含む不要不急の外出自粛▽「出勤者7割減」に向けたテレワーク徹底▽イベント開催要件の厳格化―といった措置を自治体が取ることが必要だと説明した。
 西村氏はまた、広島市の新型コロナウイルスの感染状況について病床の逼迫(ひっぱく)が急激に進んでいると指摘。同市の時短措置に対し支援する方向で「最終調整している」と語った。
 一方、広島市を対象とした緊急事態宣言の発令については、「宣言は基本的に都道府県単位と考えている」と述べ、現時点では検討しない考えを示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)