厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された11都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。15日の厚労省専門部会に示し、おおむね了承された。
 厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、18日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。
 同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関名を公表する。 

(ニュース提供元:時事通信社)