田村憲久厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の特例措置について、補助率を全額に引き上げた大手飲食チェーンなどの対象地域を拡大する方針を示した。従来の首都圏4都県に加え、新たに緊急事態宣言の拡大対象となった7府県や、対象に含まれないものの、営業時間短縮を要請する広島市などの自治体に広げる。
 厚労相は「これからもそういう地域が出れば対象になる」と述べた。影響が大きいチェーン店非正規労働者らの雇用を守りたい考えだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)