新型コロナウイルスの新規感染者数が高水準で推移している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県知事は15日、テレビ会議を開いた。政府が検討している感染症法の改正に関し、宿泊療養と自宅療養を徹底するための法的権限の創設を要望することを決めた。
 新型コロナ対策をめぐり、政府は入院を拒否した感染者への罰則を同法改正案に盛り込む方向で検討している。これに関し、埼玉県の大野元裕知事は「埼玉では(感染者が)療養施設を逃げ出し、暴行を働いた事件もあった。入院の場合と同等の勧告・措置権限が適切だ」と強調した。 
〔写真説明〕埼玉、千葉、神奈川の各県知事とテレビ会議を行う東京都の小池百合子知事(右)=15日午後、都庁

(ニュース提供元:時事通信社)