政府は15日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案について、緊急事態宣言の前段階として新設する「予防的措置」(仮称)の期間中、事業者が営業時間短縮などに応じなければ、行政罰として30万円以下の過料を科す方向で調整に入った。18日にも与党の会合で提示する。
 政府は18日召集の通常国会に改正案を提出、2月初旬の成立を目指す。現行法は、都道府県知事による時短・休業の要請に応じなくても罰則はなく、一定の強制力を持たせるよう求める声が上がっていた。
 予防的措置の対象地域の知事は、宣言の発令前でも、飲食店などに時短・休業の「命令」が可能となる。応じない場合の過料について、政府は30万円以下とする方針を、与党幹部に説明した。 

(ニュース提供元:時事通信社)