2021/01/16
防災・危機管理ニュース
【ロンドン時事】ジョンソン英首相は15日、新型コロナウイルスの新たな変異種の侵入を阻止するため、日本を含む特定国からの渡航者の自己隔離免除措置を、18日から少なくとも2月中旬まで停止すると発表した。
英政府は夏以降、日本など比較的感染が少ない国・地域からの渡航者について、通常要求される入国後の自己隔離を免除してきた。しかし、ブラジルで広がる新変異種の流入阻止で国境管理を強化。免除停止により18日から全渡航者が10日間の自己隔離を求められ、さらにウイルス陰性証明書の提示も義務付けられる。
首相は記者会見で「未確認の新たなウイルスによるリスクから人々を守らなければならない」と強調。感染力の強い変異種が猛威を振るう英国は14日、ブラジルの新変異種を警戒し、南米やポルトガルなどからの渡航禁止を発表している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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