政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は16日までに、対策強化のための特別措置法と感染症法改正が検討されていることについて、権利制限は最小限にすべきなどとする提言をまとめた。
 分科会は15日、持ち回りで会合を開いた。提言では「国民の自由と権利への制限は必要最小限のものでなければならない。差別や偏見を生じさせず、的確に対応すべきだ」との原則を示した上で、これまで対策に関与してきた中で直面した課題と、法改正に関する考え方を示した。
 特措法については、地域の対策は都道府県知事が、全国的な対策は国が、それぞれ権限を持つことを明確化するよう求めた。知事が事業者に要請を行い、協力を得られない場合の対策については、国民が納得できる議論を経て早急に結論を出すことが重要だとした。 

(ニュース提供元:時事通信社)