広島県の湯崎英彦知事は１６日夜に記者会見し、政府が検討していた広島市を緊急事態宣言の対象地域に準じる地域として扱い、同様の財政支援を行う措置が見送りになったことを明らかにした。県は予定通り１８日から市内の飲食店を対象に午後８時までの営業時間の短縮要請を行うが、応じた店に支払う１日当たりの協力金は６万円から４万円に減る。
　湯崎知事によると、西村康稔経済再生担当相から１６日夕、広島市について「ここ数日の感染状況が改善しているため、現時点では宣言に準じる地域に該当するとは判断できない」との連絡があったという。　

（ニュース提供元：時事通信社）